地方議員なり手不足 “町と村 3分の1超が無投票になる可能性” 令和6(2024年4月8日(月17時24分 地方議会議員のなり手不足が課題となる中、有識者で作る全国町村議会議長会の検討会は、町と村の議会議員選挙は今後3分の1以上が無投票となる可能性があると指摘し、幅広く対策を講じるべきだとする報告書をとりまとめました。 報告書は8日、検討会の委員長から、全国町村議会議長会の会長を務める北海道厚真町議会の渡部孝樹議長に提出されました。 それによりますと、全国の町と村の議会議員選挙の無投票の状況について、2019年4月までの4年間は204だったのに対し去年4月までの4年間は254に増えていて、このペースで増え続けると、2027年4月までの4年間では、3分の1を超える316となる可能性があると指摘しています。 なり手不足の要因としては、都道府県議会議員などと比べて議員報酬が低いことや、高齢の男性議員が議会の大半を占めていて、女性や若い世代が立候補しにくい状況となっていることなどをあげています。 そのうえで、幅広く対策を講じるべきだとして、無投票になった際には、議会に検証組織を立ち上げることや、女性議員を増やすためにハラスメント対策のほか、保育施設や授乳室を設置するべきだとしています。 また、国に対しては対策に取り組む議会への財政支援などを求めています。 全国町村議会議長会は、報告書を全国の議会に送るほか、国に対しても要望していくことにしています。